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引っ越しの際に必要な公共機関等手続き

お引っ越しが決まったら、やっておかなければならない手続きがたくさんあります。
ライフラインの契約変更や学校の転校手続き、さらに公共機関への届出など、様々な手続きをこなさなければなりません。
準備をしっかり行うことで、新しい生活をスムーズにスタートさせることができます。

ご相談
提出事項 提出先 転出時の手続き 転入時の手続き
住民票 各役所 転出証明書を受け取る。
その際に印鑑、国民健康保険証、国民年金手帳、老人医療証、赤ちゃん医療証を持参して手続きを行う。
移転後14日以内に、新しい住所の区役所に「転出証明書」、印鑑、国民健康保険証、国民年金手帳を持参して手続きを行う。
国民健康保険
国民年金
乳幼児医療
老人医療
印鑑登録 各役所 転出届を提出すると自動的に消去されるため、手続きは不要になります。 登録する印鑑を持参
公立学校の転校届 公立小学校・中学校 現在通っている学校から「在学証明書」を発行してもらうよう依頼する。 「在学証明書」を新住所地の市区町村役場に提出すると「転学通知書」が発行されるため、転入先の学校に提出する。
電気 担当事業所
中部電力お客様センター
旧住所地で使用していた電力会社に使用停止の届け出を行う(領収書に記載されているお客様番号が必要)。
また、ホームページからも手続きが可能です。
新しい住所地で電気の使用開始の届け出を行います。電気を使用する場合は、必ず立会いが必要ですので、立会いの日程を決定しておきます。
水道 担当事業所 旧住所地の水道局の窓口または電話で、使用停止の届け出をします(領収書に記載されているお客様番号が必要です)。 新しい住所地の水道局に使用開始の届け出をします。
NHK NHK営業所 「住所変更届」を葉書サイズの用紙で書き、切手を貼らずにポストに入れることで、郵便局に出すことができます。
この手続きにより、1年間の無料転送が行われます。
局番なしの116 NTT東日本 NTT西日本 引越が決まったらすぐに、TEL 116 に連絡してください。(届出後、移転先の局から工事日と電話番号の連絡が入ります。)
また、ホームページからも手続きが可能です。
郵便 最寄りの郵便局、日本郵政公社 「住所変更届」を葉書サイズの用紙に記入し、切手を貼らずにポストに投函することで、郵便局に提出します。
この手続きにより、1年間の無料転送が行われます。

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